年末調整の流れ

年末調整は、次の手順で実施します。

1. 従業員が必要書類を会社に提出する
2. 各従業員から徴収した源泉所得税の過不足分を年末調整計算シートで算出する
3. 源泉所得税の過不足分を各従業員の次回以降の給与で調整する
4. 年末調整の提出書類を電子申請 (eLTAX)する

従業員が会社に提出する書類

給与所得者の基礎控除（等）申告書

（注）　この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

ということで、従業員が会社に提出するだけでよく、会社は税務署へ提出する必要はない。

給与所得者の保険料控除申告書

社会保険料控除欄についてはこちらを参照のこと。

社会保険料控除は、従業員が親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にのみ受けることができる。そのため、通常は未記入のケースが多いと思われる。

なお、控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額となる。

住宅借入金等特別控除申告書

従業員から提出を受けた『住宅借入金等特別控除申告書』　の内容を確認し、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を入力して下さい。

（注）控除額は、従業員がその住宅を居住の用に供した年等に応じて定められており、最大６０万円です。また、申告書にしたがい控除額を計算した結果１００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

源泉所得税の過不足分を算出

各従業員から徴収した源泉所得税の「不足税額」と「超過税額」を年末調整計算シートで算出します。

給与所得控除についてのページも参照下さい。

次回以降の給与で調整

源泉所得税の過不足分を各従業員の次回以降の給与で調整します。

年末調整の提出書類を電子申請 (eLTAX)

詳しくは、リンク先を参照下さい。